AO Co. ロゴAO Co.
← 一覧に戻る生成AIの利用を一時停止し証拠保全と影響確認を進めるイメージ

生成AI利用で問題が起きたときの初動対応｜情報漏えい・誤情報の確認手順

生成AI

編集：株式会社AO

生成AIで問題が起きたとき、慌てて履歴を消したり、担当者だけで判断したりすると、影響範囲の確認が難しくなります。機密情報の誤入力、誤情報の公開、不審な出力や外部連携の異常を想定し、最初の一時間で止めること、残すこと、確認することを決めておきます。

この記事で分かること
  • 生成AIに関する事象をどこへ報告するか
  • 利用停止と証拠保全を両立する初動
  • 情報漏えい・誤情報・不審動作ごとの確認項目

まず事象を三つに分ける

事象例最初に止めるもの残す記録
入力情報の問題個人情報、顧客資料、未公開情報を入力同じ会話・連携の利用入力日時、利用者、サービス、入力範囲、共有設定
出力利用の問題誤情報、権利未確認の素材を公開公開・配布・意思決定への利用出力、編集履歴、公開先、閲覧・配布範囲
不審な動作意図しない外部送信、ツール実行、権限利用対象AI・API・外部連携ログ、プロンプト、接続先、権限、操作時刻

「AIの回答が変だった」で終わらせず、入力、出力、接続・操作のどこで問題が起きたかを切り分けます。経済産業省・IPAのAI事業者ガイドラインは、AI利用者にも適切な利用、関連情報の提供、問題発生時の対応を含むリスク管理を求めています。通常の情報セキュリティや個人情報保護の連絡経路に、AI固有の記録項目を足す設計が現実的です。

最初の一時間の対応手順

  1. 拡大を止める：対象の会話、共有、公開、APIキー、プラグインや外部連携を必要な範囲で一時停止する。
  2. 証拠を残す：削除や設定変更の前に、日時、利用者、サービス名とプラン、入力・出力、添付、共有先、操作ログを保存する。
  3. 社内窓口へ報告する：直属上司だけで閉じず、情報セキュリティ、個人情報、法務、広報など事象に応じた責任者へ連絡する。
  4. 対象を特定する：何の情報が、どのサービスへ、いつ、誰に見える状態になった可能性があるかを整理する。
  5. 提供者へ確認する：保存期間、学習利用の設定、削除可否、管理ログ、サポート窓口を契約と公式情報で確認する。
  6. 判断を記録する：停止範囲、連絡先、暫定措置、次の確認時刻、担当者を一枚の記録にまとめる。
先に消さない：会話やアカウントを即時削除すると、何を入力し、どこへ共有されたかを確認できなくなる場合があります。被害拡大を止めつつ、社内手順と提供者の仕様に沿って証拠を保全します。

影響範囲の確認表

  • 情報：個人情報、顧客秘密、認証情報、契約上の秘密、著作物、未公開情報を含むか
  • 範囲：入力全文か一部か、添付ファイルか、RAGや外部ストレージにも渡ったか
  • 閲覧：本人だけ、組織内共有、リンク共有、外部公開のどれか
  • 利用：回答の参照だけか、顧客連絡、Web公開、契約判断、システム操作まで進んだか
  • 時間：発生、発見、停止、報告、暫定対応の各時刻
  • 契約：入力データの学習利用、保持、管理者ログ、削除、通知に関する条件

漏えいが確定していなくても、可能性と未確認事項を分けて記録します。個人データや委託先の情報が関係する場合は、自社判断だけで「影響なし」と決めず、契約、法令、監督機関や取引先への報告要否を担当者が確認します。

連絡と再開判断

社外連絡は、推測を事実として公表しないことが重要です。「確認済みの事実」「調査中の事項」「実施した拡大防止策」「次回更新予定」を分けます。再開は、原因を特定しただけでなく、入力制限、権限、共有設定、外部連携、レビュー手順、担当者教育のどこを変えたか確認して判断します。

METIのGENIAC関連記事でも、生成AI起因の情報漏えい時に、誰が何をどの順で対応するか、客観的な判断基準を事前に定める課題が示されています。小規模な組織でも、窓口、停止権限、連絡網、記録様式だけは導入前に決めておくと初動がぶれにくくなります。

事前準備チェックリスト

  • 利用を認めるAIサービスと契約プランを一覧化した
  • 入力禁止情報と例外承認の手順を決めた
  • AIに関する問題の報告窓口を一本化した
  • 緊急停止できる管理者と代替担当者を決めた
  • 会話、監査、API、外部連携のログ取得可否を確認した
  • 事象記録のテンプレートを用意した
  • 個人情報、顧客、法務、広報の連絡条件を決めた
  • 外部公開前の人による確認を設定した
  • 再開条件と再発防止の承認者を決めた
  • 机上演習で連絡先と手順を試した

よくある質問

誤って機密情報を入力したら、会話を削除すれば終わりですか？

削除だけで影響なしとは判断できません。サービスの保存・学習利用・共有設定・削除仕様は契約やプランで異なります。先に記録を保全し、管理者と提供者の公式情報で範囲を確認します。

AIの誤回答を社内資料に使った場合も報告対象ですか？

用途と影響で判断します。未配布の下書きと、顧客説明や契約判断に使った場合では対応が異なります。誤りが意思決定や社外説明へ影響した可能性があれば、訂正先と範囲を確認します。

AI専用のインシデント体制が必要ですか？

専任部署が必須とは限りません。既存の情報セキュリティ、個人情報、法務、広報の手順に、AIサービス名、入力・出力、モデルや機能、共有設定、外部連携などの記録項目を追加する方法があります。

参考にした公式情報

公式情報の確認日：2026年10月27日。サービス固有の保存・削除・学習利用の仕様は契約やプランで異なるため、利用中の提供者の最新情報も確認してください。

関連記事・対応サービス

生成AIの利用ルールと初動手順を整理します

利用サービス、扱う情報、公開前確認、問題発生時の連絡と記録を業務に合わせて設計します。

ご相談・お問い合わせ →